全国共済について

事業と決算の概況(全国生協連)

2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた一年となりました。2020年1月に国内で初めて感染者が確認され、それ以降、感染者数が増え続け医療提供体制の負荷が高まったことなどから政府は4月に緊急事態宣言を発出し、感染防止に向けた取り組みを進めた結果、感染拡大の抑制に繋がる一方で経済活動は大幅に制限されたため、景気は極めて厳しい状況になりました。その後、同宣言の解除を受け、経済活動の段階的な再開や特別定額給付金の効果等から個人消費は厳しいながらも持ち直しの傾向が見られましたが、感染防止対策と経済活動の両立は難しく、繰り返す感染の波の影響を受けて経済・社会活動は制約を余儀なくされました。特に飲食サービス業や生活関連サービス業を中心に景況感が悪化する中で変異ウイルスの拡大等もあり、一部地域を対象とする緊急事態宣言が再発出されるなど、個人消費を中心にさらに厳しい状況となったほか、新型コロナウイルス感染症による影響を強く受ける業種の事業継続や雇用環境の悪化も懸念されるなど経済回復への道は厳しく、消費者に大きな不安をもたらしています。

他方、このような状況の中で、コロナ禍に伴い固定費の削減が進むなど企業の構造改革が進んでいることへの期待感などから30年ぶりに株価が3万円を突破したものの、実体経済と結び付いていないことから実感がないとの声も多く聞かれています。
そして、新年度に入り、政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している地域に緊急事態宣言に準じた対策として「まん延防止等重点措置」の適用を初めて決定し、様々な対策を講じているものの、感染の再拡大を受けて感染が拡大する地域に3度目となる緊急事態宣言が発出されるなど先行きは依然として不透明な状況にある一方、対策の要である新型コロナワクチン接種は、この2月から医療従事者への接種が開始され、順次、接種対象者が拡大されていることから、何れは「アフターコロナ」に移行し、経済の回復に期待が寄せられているところです。

こうした厳しい環境にあって、都道府県民共済グループ(神奈川県は全国共済と呼称)は、小さな負担で暮らしの万一に備えようとされる方々のご支持をいただき、2020年度の新規加入件数は取り扱うすべての共済合計で104万件を超えました。当年度末の総加入件数も前年度末より233,837件増加し、21,675,474件(前年度比101.0%)となり、助けあいの輪はさらに広がりました。

ここに、都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会から2020年度の事業と決算の概況をご報告します。

共済事業の加入状況
(全国生協連)
2020年度の
共済事業の加入状況をご報告します。
共済事業の収支状況
(全国生協連)
2020年度の
共済事業の収支状況をご報告します。
財務状況
(全国生協連)
2020年度の
全国生協連の財務状況をご報告します。
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